民事訴訟は本人でも進めることができます。
しかし、法令や判例について理解しないまま訴訟を起こすと、その帰趨に重大な影響を与えうるばかりか、面倒な手続も多く、訴訟追行そのものに大きなストレスを抱えることとなります。
また、第一審については、判決言渡までの期間が比較的長く、ご自身の安定した生活の中に、いつも裁判のことが頭から離れないといったストレスを一定期間抱えることとなります。
さらに、民事訴訟法をはじめとする関連法令を知らなかったために、それを知っていれば受けるはずのなかった不利益を受けるというリスクも常に抱えることとなります。
専門家としては本人訴訟はあまりおすすめできません。
当事務所では訴額140万円を超えない簡易裁判所における民事訴訟のご依頼もお受けしております。
パワハラ、セクハラ、労働問題、交通事故など、トラブルに巻き込まれた方の代理人として、裁判外での示談交渉や、訴訟を通して事件の解決にあたります。
また、賃貸借関連事件（マンション・アパートの立退交渉や建物明渡請求、敷金返還請求など）についても対応いたします。
法テラス登録をしておりますので、要件に該当する場合には、法テラス利用のご案内も可能です。